老人ホームの独立開業に必要なもの

老人ホームの独立開業に必要なもの

 
老人ホームと言ってもいくつか種類があり、
特別養護老人ホームと、有料老人ホームが代表的なところです。

 

ただし、特別養護老人ホームを設立するには社会福祉法人でなくてはならない為、
所轄官庁の審査、土地や物件の法人代表の持ち出しなどが必要となり、
個人で独立開業するには敷居が高いかもしれません。

 

それに比べて有料老人ホームは、
株式会社でも運営できるため所轄官庁などの面倒な縛りは殆どありません。

 

独立開業をするならば有料老人ホームがお勧めです。

 

なお、所管する官庁に全く届け出をしなくて良いわけではなくて
基本計画や物件の建築計画、サービスの提供などは届け出をしなくてはなりません。

 

また、収益を上げ長く有料老人ホームを運営することも求められています。
有料老人ホームには、健康型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームなど
基本的に介護を伴わない有料老人ホームでは特別な人配置の規定がなく、
それぞれの求められるサービスを提供すると良いので人件費も余りかかりません。

 

介護付有料老人ホームでは介護が必要になってくるため、
常勤の施設長、事務員、利用者100人につき1人の生活相談員、介護職員は常に1人、
栄養士、調理員、ケアマネージャーが1人以上、
看護師もしくは准看護師は利用者30人以下の場合は1人以上、
訓練指導員を1人以上配置しなくてはいけないので人件費だけで膨大なものになります。

 

ここから収益を上げなくてはならなくなるので、
独立開業するには健康型有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを設立し
その後の展開を考えるのがベストな選択かもしれません。