老人ホーム独立開業なら住宅型有料老人ホーム

老人ホーム独立開業なら住宅型有料老人ホーム

日本は高齢化社会が深刻になるほどの高齢化を迎えています。
高齢者は年々増加し、医療や介護の需要は増大する一方です。

 

それに伴って介護業界・介護ビジネスも新規開業・起業が増加しています。
介護事業者だけでなく、異業種からの参入も進んでいます。

 

ですが、個人で老人ホームを新規開業・起業するとなれば、簡単ではありません。
これは、国が定めた法律が複雑だからです。
それに加えて、経営・運営のノウハウも必要不可欠になってきます。

 

老人ホームも何種類にもなります。
個人で独立開業できるのは有料老人ホームになります。
その有料老人ホームの中でも最も多いのが、住宅型有料老人ホームではないでしょうか。

 

在宅型有料老人ホームとは、
介護が必要となった場合、外部の介護サービスを利用します。
有料老人ホームに併設されている介護事業者を利用する場合でも
外部の介護サービスといいます。
利用者を入所させ、食事・入浴・排泄などの
日常における生活支援サービスだけを提供するのが、住宅型有料老人ホームです。

 

政令指定都市においては市の管轄に法律改正されましたので、
県との事前協議は不要となっていますが、
通常、県および市への事前相談から始まり、県および市に対して事前協議を行います。
開設・立ち上げには、開業予定日から逆算して緻密な事業計画が必要ですし、
各種手続きの詳細を熟知している必要もあります。

 

個人ではなかなか難しいことですが、
会社設立・許認可専門家の行政書士や、
社会保険の専門家である社会保険労務士を利用することで、
有料老人ホーム開設・開設後の労務管理までできるようになります。