老人ホームを独立開業するときの条件

老人ホームを独立開業するときの条件

老人ホームといってもさまざまな種類があり
介護付有料老人ホームやグループホーム・特別養護老人ホームなどがあります。

 

これらの老人ホームは有料で利用できるか無料で利用できるかという違いから
介護する高齢者の介護レベルや認知症の人の受け入れをしているかなど
その老人ホームにより違いがでてきます。

 

老人ホームを開業するにもさまざまな手続きが必要です。
何よりも最初に都道府県または市に事前相談が必要で、
その後何度かの市や県などによる事前協議を終えたあと、
有料の老人ホームで開業を考えている場合は各都道府県の知事の開設許可が必要です。

 

ですが、一般的な開業手続きをする場合は個人と法人により申請場所が異なってきます。
個人で開業する場合は税務署にいき開業手続きの申請を行ないます。
また法人で開業をする場合で必要な場合は保険機関や年金機関
また公共職業安定所や労災保険機関などで手続きしなければならないこともあります。

 

有料老人ホームの場合、開業するときの条件として
施設長、事務員、生活相談員、栄養士、看護職員、調理師、技能訓練士といった
職員の配置が義務付けられています。

 

職員の配置以外にも入居者の主な生活スペースとなる個室や食堂、浴室やトイレなど
一般家庭にも備え付けられている設備+事務室やスプリンクラー、
応急室など学生寮によくあるような設備が必要とされています。

 

最近では老人福祉法が改正され
改正前は入居者が10人以上いない限り施設としての経営は成り立ちませんでしたが、
法改正後は入居者が1人以上いれば経営できるという法になりました。
老人福祉法は法改正されることも多いので老人福祉法を確認することも大事です。